韓日基本条約50年史の再検討国際会議を開催

- 韓日基本条約体制と「植民地」責任の再検討 -

財団は、6月22日（金、09:30〜17:40）財団大会議室で2015年韓日基本条約締結（1965.6.22）50年を控え、「韓日基本条約体制と『植民地』責任の再検討」というテーマで国際学術会議を開催した。

財団は、2009年「日本の韓国併合効力に対する国際法的再検討」という学術会議を通じ、強制併合の違法性・無効性を究明し、2010年の韓日両国の知識人1,118人による「1910年韓日併合条約は当初から無効」であるという共同声明の宣言を導き出した。

2015年韓日基本条約締結50年を控えた時点で、韓日の歴史葛藤の本質を究明するとともに、その克服に向けた方策づくりのため国際学術会議を開催した。

今回の学術会議は、合わせて3つのセッションで構成され、「韓日基本条約体制と『植民地』責任の認識」、「『植民地』責任に対する国際事例の検討」、「韓日『植民地』の責任と課題」が各セッションのテーマとして取り上げられた。

財団は、韓日基本条約50年史を再検討する5カ年計画の一環として、2011年から国際学術会議を開催している。学術会議を通じ、2010年の韓日併合の無効を宣言した韓日知識人共同声明に続き、日本帝国主義の強制的占領に対する「植民地」責任を問う憲法裁判所と大法院（最高裁判所）の判決を導き出した。今回の学術会議の報告を通じ、「植民地」責任に関する分野別研究成果を蓄積し、学界に貢献したと評価された。