財団は独島体験館の拡張移転事業を本格的に推進すべく、4月19日に永登浦区と業務協約を締結した。今回の協約により、永登浦区は、タイムスクエア内に設立予定の公共文化福祉空間に、1,310㎡(400坪)規模の敷地を無償提供することになった。これに対し、教育部と財団は’21年の国庫40億ウォンを確保し、独島体験館の拡張移転を進めていく予定だ。

財団の独島体験館の移転予定地である永登浦区タイムスクエア周辺は、一日平均の流動人口が25万人以上にも及び、また永登浦駅から徒歩5分圏内に位置するため、年間50万人以上(現在の年間4万人基準から12倍以上増加)が独島体験館を訪問する見通しだ。独島体験館の移転作業終了後は、タイムスクエアを訪れる学生、国民、外国人など、様々な層の来館客が‘日常で独島に出会い、質の高い独島教育を受ける機会’を得られるだろう。また、変化する教育環境に順応し、最先端のマルチメディア技術を融合させ、多彩な体験を中心にした施設を設けることで、観覧がメインの独島教育から逸脱し、面白く、且つ楽しく独島を満喫できるよう、参加型の体験空間として構築していく予定だ。

移転予定地の周辺地域は、テソン製粉の産業遺産保全型再生事業(’21～)、ソウル市永登浦地域の整備計画通過(’21～)、世宗文化会館 第2展示館開館(’25)なども推進されており、今後、教育・広報の効果がさらに高まると期待されている。

今回の永登浦区とのMOU締結を機に、独島体験館の拡張移転事業をより一層躍進させていく予定だ。財団の独島体験館は8月に臨時オープンを実施し、10月の正式オープンを目標に進められており、西大門区の独島体験館は10月まで運営される方針だ。