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金燦奎名誉教授招聘 水曜フォーラム開催
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財団は、5月23日(水、12:00〜13:00)財団大会議室で「韓・中の海洋境界画定と離於島」をテーマに、国際海洋法学会名誉会長を努めている、慶煕大学の金燦奎名誉教授を招聘し、水曜フォーラムを開催した。

 

金教授は、東海における海洋科学基地の建設と関連し、東シナ海の離於島海洋科学基地とその周辺海域との相関関係について発表した。

離於島海域の管轄問題については、東シナ海の「仮想中間線」が韓国側に近いので、当然韓国の管轄であると考えているとし、その根拠として、EEZ(排他的経済水域)法第5条第2項を提示した。

また、海岸線の長さと後背地の人口を考慮してEEZの境界を画定すべきであるとする中国の主張に対し、「国際法上そのような要素は考慮の対象にならず、中国が暫定的に資源を確保しようとする思惑が透けて見える」と指摘した。

中国が問題にした離於島科学基地(2003年建設)に対しても、「国連海洋法条約第74条第3項を見ると、EEZの境界画定前であっても、各国が暫定措置を取ることができるという規定がある」とし、「最終合意に影響を与える行為ではないため、科学基地の建設は合法的」であると説明した。

金教授の発表に続いて講師を努めた財団の金龍換研究委員は、「200海里の範囲を超えない大陸棚の境界画定は、中間線の原則を適用するのが妥当であり、その原則に基づいて、韓中の間で排他的経済水域を画定する場合も離於島海域は、韓国の水域であるため、海洋科学基地の設置・運営は妥当な措置であった」と発表した。

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