6月24日（火）、東北アジア歴史財団は大韓国際法学会と業務協約（MOU）を締結し、東北アジア地域の歴史懸案および領土・海洋問題に関する学術協力体制を構築することとなりました。

今回の協約は、財団と韓国国際法学界を代表する大韓国際法学会との間で相互の学術交流を拡大し、共同調査・研究および政策開発を通じて、国民および国際社会により深い研究成果を共有することを目的としています。

1953年6月16日に設立された大韓国際法学会は、韓国の法学分野で最初の学会であり、70年以上にわたり国際法研究と教育の発展に大きく貢献してきました。このような国際法分野における専門性と長い学問的伝統を有する学会と財団が手を取り合うことで、今後、より精緻で実効的な学術・政策対応が可能になると期待されます。

協約により、両機関は以下を含むさまざまな協力課題を推進していく予定です。
▲東北アジアの歴史懸案および領土・海洋問題に関する共同学術会議、セミナー、コロキウムの開催
▲東北アジアの歴史および独島に関する戦略・政策の代案開発と提言 など

協約式において、東北アジア歴史財団の朴志向（Park Jihang）理事長は次のように述べました。
「今回のMOU締結を通じて、歴史に関連する国際法的専門性を基盤とし、領土・海洋主権を強固にするための学術・政策的対応能力を強化していきたいと考えています。」
また、「両機関の発展と友好促進を土台に、共同学術会議やコロキウムなど多様な事業を推進することで、研究成果を国民に広く知らせるきっかけになるでしょう」と語りました。

今後も財団は、国内の関連学術機関との協力を通じて、独島および東北アジアの歴史問題に対する専門性と実践的対応力を引き続き強化していく方針です。