財団は5月13日に、東北アジアの歴史と独島・東海関連の市民社会を支援するため、「2021年度 市民社会団体支援事業」の実行団体を選定・発表した。

今回の事業は3月30日から4月13日まで、財団ホームページを通じて独島・東海の歴史懸案、中韓の歴史懸案、日韓の歴史懸案、東北アジアの歴史懸案と平和の4つの分野に分けて公募を行い、厳正な審査を経て、最終的に9つの団体が選定された。今年は新型コロナウィルスの余波を考慮し、オンライン活動を積極的に支援していく予定で、今回の事業をきっかけに、関連する市民社会団体の活動がオンライン媒体を通して全世界に拡散されることを期待している。