日本の高校教科書の検定結果を診断する緊急学術会議を開催

- 2013年、日本の高校教科書の検定結果を診断する -

財団は、日本の文部科学省が3月26日に発表した日本の高校教科書の検定結果の意味と問題点を迅速に分析し、対応策を探るために、3月27日午後2時から5時半まで財団の大会議室で「2013年日本の高校教科書の検定結果を診断する」というテーマで緊急学術会議を開催した。

今年の日本の高校教科書の検定結果をみると、検定を申請した社会科教科書（日本史、世界史、地理、政治経済）の合計21種のうち15種に独島（日本名・竹島）に関する記述が含まれ、そのうち3種の教科書（日本史2、世界史1）に今年初めて独島が表示された地図、または独島に関する記述が掲載された。これは、日本政府の独島に対する不当な領有権主張が高校の教科書に「竹島固有領土論」という形で反映されたものである。

学術会議で財団の徐鍾珍研究委員は、「2013年、日本の教科書検定の意味と韓国に関する記述についての概観」で、日本の文部科学省の高校教科書検定の意味を最近の教育改革の動きと関連づけて発表した。また、教科書の執筆基準となる学習指導要領と解説書の改訂後の教科書の内容変化という側面で韓国に関する内容について説明した。

尹裕淑研究委員は、「日本の高校教科書における独島に関する記述の推移と実態」をテーマに、1945年敗戦後、日本の教科書における独島に関する記述の推移を検討した上で、今回検定を通過した教科書の独島に関する記述の現状とその意味について発表した。高校の社会科教科書の検定は、通常2年間にわたって行われ、2012年に続き今回の検定で高校の教科書における独島に関する記述から「固有領土論」が浮上していると指摘した。

金栄洙研究委員は、「小学校と中学校の歴史教育における独島に関するカリキュラムと主な内容分析─韓国と日本の2010年以降のカリキュラムと歴史教科書を中心に─」というテーマで韓国と日本の小・中学校の歴史教科書における独島に関する記述の違いについて発表した。特に金研究委員は、日本側の論理​​の限界を指摘する一方、韓国側の論理を明らかにすることにより、独島が韓国の固有の領土であることを相手側に説明できる能力を養うべきであると指摘した。同報告は、独島に関する教育面での日本との比較を通じて教育の現状を確認する有意義な分析だったと評価された。

徐賢珠研究委員は、「学習指導要領の改訂後の日本の高校歴史教科書における日本軍『慰安婦』に関する記述」というテーマで、2009年に改訂・告示された高校の学習指導要領に基づいて編纂され、2012年と2013年２年連続検定を通過した高校の歴史教科書における日本軍「慰安婦」に関する記述がどのように推移しているかについて発表した。

以上、4つのテーマについて発表が行われた後、李讚熙研究委員（韓国教育開発院）の司会で、南景熙教授（ソウル教育大学）、河棕文教授（韓神大学）、韓哲昊教授（東国大学）、朱鎮五教授（祥明大学）、郭真吾研究員（独島研究所）などが討論に参加し、日本の教科書において独島に関する記述が普及された背景と対応策、日本軍「慰安婦」記述の意味についてディスカッションが行われた。